事業承継の手法と種類と注意点

事業承継の手法と種類

事業継承の手法・種類の一つに株式公開(株式上場)・M&Aがあります。
株式公開とは、未上場会社の株式を証券会社に上場し、広く誰もが株式を売買できるようにすることであり、勿論中小企業でも可能です。自社で持つ自社株の問題点としては、評価額に相当する換金価値ない点です。従って、株式を公開し自社株に換金性をもたせることにより、一部を処分して納税資金とすることができます。以下では、更に株式公開のメリットとデメリットを上げます。

【手法と種類】
①企業の知名度・社会的信用を増大できます。
②資金調達力の増大と財政基盤の強化を図れます。
③経営体質の近代化と社内体制の整備が期待できます。
④人材の確保と従業員のモラルアップ、レベルアップにつながります。
⑤創業者利益の実現、株式の流通性の増大します。
⑥公正な株価形成と資産価値の増大します。

 

事業承継の注意点

【注意点】
①株主対策(株主総会など)が必要になります。
②株式の買占め対策、株主代表訴訟などの経営権に対する脅威への対策が必要になってきます。
③株式公開準備に伴う諸費用の増大や管理費の増加します。
④企業内容の開示義務の増大、公私混同の禁止が原則です。

もし、経営者に事業継承する後継者がいない場合は、M&Aを検討することも1つの手法・種類です。M&Aの方法としては、合併、株式買取り、事業譲渡、所有する株式の一部または全部の売却、業務提携などがあります。
これらのM&Aによって「時間を買う」「人材を確保する」「投資資金を節約する」などのメリットが存在します。
合併の場合、被合併会社の権利義務を包括的に承継して、従業員も引き継ぐので慎重に行う必要があります。
株式譲渡の際の株式の売買価額は、会社の収益力などの要素を入ってくるため、相続税評価上の純資産価額が異なることが多いです。また、事業譲渡の場合は、合併などのように譲渡する会社が消滅することはありません。
利益の蓄積がある会社の場合は、法人税が課税される会社清算の場合に比べて、会社を売却する方が税率が低く、株主の手取り収入は一般的に多くなります。

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